早稲田大学の年金を知る会
代表：神崎巌(元人間科学部教授)
幹事：小笠原義秀(教育学部教授）
連絡先：東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学教育学部 小笠原義秀
E-mail:
URL http://nenkin.earth.edu.waseda.ac.jp
●早大年金(遺族年金を含む）受給者の方々で、 ご質問のある方は遠慮なくお尋ねください。
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早稲田大学の年金を知る会 |
代表：神崎巌(元人間科学部教授) 幹事：小笠原義秀(教育学部教授） 連絡先：東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学教育学部 小笠原義秀 E-mail: |
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URL http://nenkin.earth.edu.waseda.ac.jp |
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●早大年金(遺族年金を含む）受給者の方々で、 ご質問のある方は遠慮なくお尋ねください。 |
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早稲田大学年金不正から学ぶ“偽装企業年金破たん”にだまされないためのHP
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早稲田大学年金不正のすべてがわかる「大学年金ニュース全号(第1号～第70号）」（PDFファイル：637頁：36MB) |
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最新資料 | 08年頭にあたって | |||||
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TOPページ内 |
ニュース・速報・資料等関係（時系列) | ||
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最も簡単・確実で且つ即効性のある早稲田大学年金改革は、住友信託銀行との信託契約を解除し、公開入札制により複数の受託会社との契約に変更することである。 |
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現在の世界金融危機は金融機関がいつ倒れてもおかしくない状況である。早稲田大学年金基金の９割以上を住友信託銀行一社にほとんど独占的に委託している状況は異常であり、リスク分散機能がまったく無く、住友信託銀行と運命を共にするという極めて危険な状況である。株式３割、外国債券３割という運用割合も深刻である。年金基金を守る責任は委託者・管理者である白井総長と理事会にある。更に、このような資産運用状況を作ってきた年金委員会にもその責任の一端がある。私たちの老後を支える年金基金を守るために、緊急な対応が必要である。この対応に時間的ゆとりは無い。提言１にあるように、即刻、住友信託銀行との信託契約解除から始めるべきである。現状であれば、“タンス預金”化して情勢を静観することがより安全 ・確実である。(2008.11.12) |
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“誰も指摘しない「年金数理人制度」の欠陥”、“全国2000万人サラリーマンの老後が消滅” 第1部 企業年金とは何か、 第2部 早稲田大学年金不正 著者：李 洪茂（早稲田大学商学学術院教授）・小笠原 義秀（早稲田大学教育・総合科学学術院教授） 発行：講談社、発行日：2009年4月20日 、定価：本体876円（税別）、全221頁、ISBN：978-4-06-272572-9 |
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著者からの御礼 ：専門家（年金数理人）からの詳細な情報提供を含め、本著書についてのご意見を下さった読者の皆様に感謝申し上げます。私たちの活動が確実に公益通報としての役割を果たしていることを実感いたしております。今後も、精力的な活動を継続してまいります。 |
<< 早大年金裁判関連情報 >> （これまでの情報）
（新）ニュース第71号：「早稲田大学年金裁判控訴審判決」批判 （全102頁 ：PDFファイル2MB）
年金不正を無視した不当判決、賦課方式と事前積立方式の混同、事実誤認、無理解
★「裁判の会」側は既に最高裁判所に上告している：上告受理申立理由書、上告理由書を提出済み（2010.02.10現在)
最高裁判所の判断に注目！
速報：早大年金裁判控訴審「裁判の会」側逆転敗訴 大学の主張を全面的に認めた不当判決！年金不正は無視！ (2009.10.30)
速報：年金委員会に控訴審判決概要紹介文書！年金委員は組合を代表する”との判決文書は紹介されず
ニュース第70号：証拠採用されなかった白井総長陳述書「年金制度の廃止も視野に・・・」
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速報：早大年金裁判控訴審が結審（5月19日第13回法廷）。判決は10月29日（木） 第13回法廷の様子－最後まで嘘で固めた大学側の悪質な強弁 早大年金裁判控訴審第13回法廷：日時：5月19日(火）午後4時、場所：東京高裁８階812号廷 いよいよ結審へ。判決は夏休み前か？後か？判決の如何にかかわらず、大学理事会が苦境に立たされることは確実である。知る会コメント |
<< 早稲田大学年金不正に関するおもな情報 >>
| はじめに： 問題の理解のために、まず、下記3つの資料をお読みください。 | ||
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１．不正の概要 |
２．不正の手法 |
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全ニュースファイル(524頁) |
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検討チームの議論とその裏の動き（PDF) |
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大学年金問題資料集 早稲田大学年金基金が早稲田大学学校会計の「特別会計」である 証拠１：昭和45年度大学決算書 証拠２：（年金制度の管理）年金規則第9条 （理事会説明の「嘘」の証明でもある） |
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★早大年金裁判第一審判決 （頁別） |
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虚偽説明の証拠の数々 |
将来予測計算報告書 |
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| 新大学年金決算書（96－08) | ||
| 財務部保管年金関係帳簿 | ||
| “偽装企業年金破たん”を演出した２つの不正 | ||
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＜第１の不正（1999年度粉飾決算）：２３０億円＞
（必読）不正決算に至る一連の経緯 簡単にわかる1999年度不正決算（重要事項の抜粋） 財政再計算二重帳簿による1999年度不正(粉飾)決算 |
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| “第1の不正の産物”数理掛金率9.4%と↓積立不足が次の改革（第2の不正）まで利用される | ||
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＜第２の不正（2004年度改革）：９７億円＞ 年金規則違反の掛金収入現価過小見積による不正改革 みなし年金資産の積立不足への付け替え：年金規則違反、収支相等の原則違反 積立不足の正しい定義の証拠：裁判での大学説明のウソを証明する大学文書 |
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理解のためのポイント： ★制度発足以来、教職員は常に数理掛金率（標準掛金率）の50％以上を拠出してきたのにどうして破たんするのか。 ★5年ごとに財政再計算をして数理掛金率を算出してきたのにどうして破たんするのか？ ★教員はどうして自己負担分の元をとることすらできないのか？ ★「大学年金破たん論」は、責任準備金の不正水増しと規則違反の掛金収入現価過小見積による、「偽装破たん」である。 ★年金改革の必要性は不正にねつ造されたものである。（“改革”の本質：大学年金ニュース第52号 退職年金を利用した私立大学の新たなビジネスモデル） ★1999年度大学年金決算からやり直しをしない限り、真の年金財政は把握できない。 |
<< 早稲田大学の資産運用関連情報 >>
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速報2009060801： 2008年度大学決算の「監査報告書」がＨＰに公表される 東陽監査法人が監査からはずれた！何故？ これまで長年にわたって、早稲田大学の監査を行ってきた東陽監査法人が監査からはずれ 、青南監査法人一社だけによる監査となったことが分かった。監査からはずれた東陽監査法人は業界5位の大手独立監査法人であり、公認会計士協会の学校法人会計委員会に委員を出し、報告書等を公表している監査法人でもある。その東陽監査法人がどうして、今、私立大学の巨額の資金運用が社会問題化しているこの時期に 、早稲田大学の財務監査からはずれることになったのだろうか。その背景が大いに気になる。大学の資金運用の問題、大学年金基金の無鑑査状態の問題と関連して、その理由を知る必要がある。また、上記２つの監査法人が「大学年金基金を法人格なき財団と認めるのが相当」とした監査法人としての見解は一体どうなるのだろうか。教員組合が両監査法人に提出していた「大学年金基金の監査要求」は一体どうなるのだろうか。（2009.06.08） 補足解説： 監事２名による監査報告書の「２．監査の結果」の（４）に２つの検討要請事項が書かれている。その１つが以下である。 『②大学の資産運用の透明性をより高めるため、「資産運用委員会」を設置すること。』 白井総長は2009年度春闘の団体交渉において組合側から資産運用問題を指摘されたとき、”「資産運用委員会」を設置しない”ことを明言している。監査の結果として述べられた監事の上記要請を無視し、完全に「突っぱねる」意思表明であり、早稲田大学の最高責任者としてきわめて異常な態度である。「資産運用委員会」を設置して透明性を高めては困る理由があると推測せざるを得ない。 |
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2009年度第1回評議員会：2009年5月22日(金）に開催
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●大学資金運用問題について（4月6日発売）の取材を受けました。
●「早稲田大学の年金・財政問題－授業料と税金の不透明なゆくえ－」
発行：早稲田大学教員組合2008年度執行委員会（2009年3月）、全38頁
注：（目次へ）最近の世界金融危機の詳細分析 、早稲田大学を含む私立大学の仕組債等による資金運用の分析・問題指摘に加え、大学年金資産の危機的状況、総長の責任問題等にも鋭く切り込んでいる。100年に一度といわれる世界金融危機の「真相」を理解するためにも、正に、タイムリーな著作。大学教職員以外の方々にもお勧め。
早稲田大学の資金運用の詳細（仕組債の内容など）は説明されたのか！教員組合は団交を主張して懇談会を拒否！ 速報：1月16日の評議員会での資産運用に関する信用できない理事会説明 “早稲田大学の資金運用は心配ない！” |
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＜緊急報告：一線を越えていた教育機関の資産運用＞ 早稲田大学は大丈夫なのか？資産運用はどうなっているのか？ 巨額の運用損を出していないのか？2008年度とそれ以後が問題。 世界金融危機は私立大学をも直撃している！ 情勢は刻々と深刻になりつつある。しかし、いまだに開示されない詳細情報 ニュース第69号 ：「仕組み債」による700億円の大学資産運用の危険（2008.11.27）（PDF版） 奨学金を口実とした巨額の賭けに走った私大経営者の堕落 決断を遅らせる程、傷は深くなる、しかし既に手遅れなのかも知れない！ 私立学校法第47条の趣旨に基づき、資産運用情報の早急な開示を！ |
<< 大学年金関連情報の一部：時系列 >>
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速報20081201 教員組合が年金基金保全要求書を総長宛てに提出 |
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知る会コメント（2008.12.19）
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ニュース第68号：住友信託銀行年金数理人（裁判証人）とM社との繋がり 第三者機関M社の調査報告に関する教員組合委員長の経緯報告（ミニ・ニュースNo.1243より転載） （PDF版） 教員組合は騙される寸前であった！大学・住信と裏で繋がって作成されたM社報告書の可能性 。M社は代金請求後に「今回の契約はなかったこととし、支払いは行わなくてもよい。」と述べる。しかし、契約解消の理由を明かしていない 。今後の展開は？ |
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緊急コメント：崩れた大学理事会のシナリオ （2008.07.25） 大学は、最近何ヶ月かの間に、早大年金裁判対策と教員組合対策として、年金不正問題を乗り切るための「あるシナリオ」を作っていた可能性がある。しかし、それが崩れ去ったことはほぼ間違いない。現在は理事会の想定外の状態になっていると見ることができる。その結果、今、教員組合から出されている団交要求（再々）も拒絶する可能性が高い。また、今後は資料提供も期待できないであろう。理事会には、もはや年金不正追求の防御に対して打つ手がない状態である。 |
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★速報：教員組合重大決議！ とうとう怒った教員組合！ |
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2008年7月15日に開催された早稲田大学教員組合の拡大中央委員会に於いて、大学年金問題 を不正と断定した上で下記６項目の方針が圧倒的多数で可決された。 これは今後の執行委員会の方針を拘束する重要な決議である。 １．少なくとも1999年度に遡っての年金基金決算の過年度修正を求める。 ２．1999年度財政再計算に関する不正責任の調査委員会設置を求める。 ３．2004年度「改革」の白紙撤回を求める。 ４．2004年度「改革」以後の不正シミュレーションの撤回を求める。 ５．住友信託銀行との幹事銀行契約の解除を求める。 ６．上記すべての解決を前提に、「改革」のやりなおしを求める。 教員組合は今後、上記の方針で年金問題団交等に臨むことになり、早稲田大学年金不正は次のステージに入ったと言える。 |
速報 2008年10月21日の早大年金裁判 ：住友信託銀行年金数理人の証人尋問
速報：2008年10月10日の年金問題団交 、一層深まった数理計算費用疑惑（PDF）
住友信託銀行はこのようなレベルの銀行なのか！
速報：2008年9月3日の年金問題団交の結果 （ニュース版）年金ニュース第67号（PDF）
教員組合は年金不正と断定し、改革の白紙撤回を含む６項目要求を突きつける
委員長は年金数理人と受託会社・委託企業の「食い物」にされる企業年金の危険性を指摘
参加者から住友信託銀行との契約解除、告発の強い声が出る！
今回も、理事会側は不正指摘にまったく答えられず。進展はなかったが、年金基金の管理の実態を露呈！
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理事会は参加者が少ない時期を選んで開催を受諾した。年金裁判を口実に、再び繰り返されると予想される曖昧な態度。1999年度不正決算の詳細を知っている幹部職員は同席するのか？住友信託銀行の年金数理人は同席するのか？10月21日の早大年金裁判での住友信託銀行証人尋問との関係に注目！ |
（必読）速報：無責任極まりない白井総長の団交での発言 (PDF版)
－7月23日の春闘団交での年金基金監査 等に関する全総長発言を掲載ー
総長の無責任発言に対し、大先輩の退職教職員から怒りの声が寄せられています。
速報：理事会が年金基金の監査をしたくない理由－春闘団交で年金監査問題
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必読：1999年度不正（粉飾）決算の全貌解説 ニュース第66号 ：二重帳簿の正規帳簿によって明らかになった裏帳簿の不正全貌 住友信託銀行作成の財政再計算書における悪質な積立不足の水増し（全20頁）（PDF版） |
簡単にわかる1999年度不正決算（重要事項の抜粋）
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・・・・・将来予測計算報告書の数理計算費用不正経理疑惑・・・・・ ★速報：2008年10月10日の年金問題団交 、一層深まった数理計算費用疑惑(PDF) 住友信託銀行はこのようなレベルの銀行なのか！ ★2008.7.15現在:「将来予測計算報告書 」費用問題：約2ヶ月経過、未だに何らの調査報告も無い！ 理事会は“二重払い疑惑”を晴らすことができないのか？ ★ニュース第65号 ：「将来予測計算報告書」費用の二重払い疑惑（PDF版） ：関連資料（１～7）ページ ★2008.9.2現在：指摘から５ヶ月以上経過しても全く説明できず（速報2008090801参照）。 矛盾だらけの資料とその説明。人事部職員は住信に電話で聞いたというが・・・。 減額改革に使われたシミュレーション代金378万円は、一体、どう処理されたのか。 住友信託銀行は378万円の代金の領収証に200円の収入印紙しか張らないようなレベルの銀行なのか！ 理事会側はさらに調査するというが・・・・ |
●早大年金裁判 関係へ ●教員組合年金団交等 関係へニュース・速報・資料等関係 へ
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早稲田大学年金裁判関係 （早大年金裁判ページへ） |
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教員組合・年金問題団交関係 |
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ニュース・速報・資料・その他、時系列情報 |
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下記2つの文書に「早稲田大学年金不正」の概要が簡潔に説明されております。 |
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早稲田大学年金不正の概要 （PDF全2頁） HTML版 |
| 早稲田大学年金に見る企業年金不正の手法（PDF全10頁）HTML版 |
| 参考：不正改革の証拠：「将来予測計算報告書」等資料 |
大学年金ニュース：発行号逆順(最新号～第1号） ：発行号順（第1号～最新号）
1999年度不正決算関係
1999年度「粉飾」決算と積立不足の過大見積
1999年度「粉飾決算」の証拠、財政再計算二重帳簿
2004年度早稲田大学年金不正改革関係
大学の年金債務の転嫁方法としての将来予測計算報告書
2004年度改革の根拠となった報告書の作成者は本当に住友信託銀行なのか？
９７億円の「処理方法の定まっている不足責任準備金」を消した操作
「みなし年金資産」いつどのように不正に消去されたのか？
いつの間にか積立不足の定義が変更されていた
不正隠蔽効果と秘密論議の第２段階 、キャッシュバランスプランの落とし穴
年金問題に関係した組織・職種とその監督官庁、およびそれらに関連するニュース
専門職能人の問題点
年金数理人の職業倫理・独立性を問う！
日本年金数理人会、日本アクチュアリー会の対応の問題点
2000年度から3年間合計約60億円の損失が発生。しかし、その原因究明はなされず、誰も責任を取っていない。
年金委員会は一体どのような議論をしてきたのか？その責任を問う！
人事部長・財務部長の責任で保管されるべき年金財政書類はどこに？
「改革」と称して早稲田大学年金制度で起こったこと
年金裁判の法廷で明るみにでた事実、大学年金についての理事会の姿勢
発行済の全ニュース集：第1号～第70号（ 概要・不正の手法・号外を含む）（2009年11月7日現在）
要注意! 大容量です。全637頁（ PDFファイル容量約36ＭＢ）。
本ファイルには、概要、不正の手法、第21号公開質問状、投稿第38号・第43号が含まれます。投稿ニュースの公開については投稿者の判断を仰いだ上で掲載を決定しております。
■関係者からの声(準備中)
- 関係者(受給者・加入者・その他の関係者）から頂いたご意見は随時このページに公開いたします。匿名でのご意見は、原則としてお受けできませんが、公開時に匿名にすることはご依頼があれば、検討します。是非、ご意見をお寄せください。また、非公開を前提にしたお問い合わせにもできるだけ対応したいと思います。お問い合わせについては、匿名はご遠慮ください。
- ご意見内容：簡単なものでも結構です。長文の内容の場合は「大学年金ニュース」の投稿原稿としての掲載を検討させていただきます。
- 投稿先：
連絡先：郵便番号169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学教育学部 小笠原義秀
■企業年金関係リンク集 （準備中)
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早稲田大学教職員年金の改革に絡む年金会計不正は、2004年度教員組合執行委員会「年金問題調査委員会」の活動の中で明るみに出てきた問題です。2004年度執行委員会後も私たちは「早稲田大学の年金を知る会」として引き続き早稲田大学年金問題の調査と真相究明とその広報活動をしてまいりました。 早稲田大学年金問題の本質は、「不正会計操作と年金財政検証の偽装による年金破綻論を用いた年金債務の加入者・受給者への転嫁」と言えるでしょう。問題の真相が明確になるほど、年金財政検証の難しさを悪用した不正操作の手法の深刻さを認識 するとともに、 私たちが取り組んできたような年金に関する問題が、単に「早稲田大学教職員年金」の問題に留まらず、 厚生労働大臣の認可を受けていない適格退職年金を含む多くの企業年金にも生じうる、社会問題としての側面を有するとの認識に至りました。 2004年度教員組合執行委員会の調査開始(2004年11月）から既に2年3ヶ月余りが経過しました。執行委員会当時の成果は、400頁 を超える報告書 『企業年金改革という名の積立不足転嫁術－早稲田大学で消えた数百億円』 にまとめられ、またその後の「早稲田大学の年金を知る会」としての調査結果や解説は「大学年金ニュース」として 学内の教員を中心に広報してまいりました。しかしながら、早稲田大学年金の責任の主体である早稲田大学理事会は、 私たちが取り組んできた問題に関して誠実に答える姿勢をもたず、説明責任を十分に果たすこともなく、何らの問題解決も無く現在に至っている状況です。この間、不正会計操作と年金財政検証の偽装 による2004年度改革が実施され、教員組合の同意が無いままに、受給者に対しては年金額の大幅削減、加入者に対しては年金財政への追加拠出が実施されています。 このような状況下で、普通年金受給者である多くの退職された教職員の方々、遺族年金受給者であるご家族の方々には、早稲田大学年金の実態を知るための正しい情報が 殆ど伝えられていないのが現状といえるでしょう。 このような状況を憂慮し、私たちはこれ以上「早稲田大学年金問題」を単に学内の問題として扱ってゆくことは、大学の一構成員として十分に責任を果たしたことにならないと判断するに至りました。これまでに多くの教員の方々にメールを通じて広報してまいりました「大学年金ニュース」 等をインターネットに公開することで、私たちが取り組んでいる年金問題の真実を広く社会の皆様に知っていただくことにいたしました。 このホームページを閲覧することで初めて早稲田大学年金で起こっている問題を知る「早稲田大学年金受給者」の方々も決して少なくないと思われます。 そして、本ホームページのインターネットへの公開は、単に関係者への情報提供という目的だけではなく、早稲田大学年金に起こっているような 同様の事態が他の認可を受けていない数多くの企業年金に起こらないことを願っての行動でもあります。 私たち「早稲田大学の年金を知る会」は、自らが所属する組織が抱えた不正問題に関して、自らの手で真相究明を進め、その結果を社会に公開してゆくことが 大学構成員である私たちが負うべき責任の一端と受け止め、 また情報公開がすすむこと自体が早稲田大学年金に起こったような不正を未然に防ぐ効果にもつながるとの認識から、今後も本会の広報活動を 継続してまいります。このホームページで提供される情報が、広く社会において同様の事例発生を防ぐことにつながり、「公益通報」として の役割を果たすことが出来れば幸いと受け止めております。 2007年1月10日 文責：幹事・小笠原義秀（教育学部教授） |
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財政再計算で不正水増しされた積立不足 水増し額：230億円 財政再計算を利用した年金破綻の捏造！ 確定している前年度決算書数値の改竄、74億円！ 選択定年実績の脱退率への不正算入！ 年金委員会にも隠された財政再計算報告書！ 年金裁判で明るみに出た二重帳簿の存在！
大学年金は破綻させられた！
“疑惑の”議事録の無い年金委員会（2000年7月17日）の出席者と配布資料は、「知る会」の独自調査により判明している。 いずれ、当日の委員会出席者で「償却期間の変更を議論・承認したこと」を明確に記憶している委員（証人 ？）が誰であったのか、その可能性(その証人が本当に存在するか否かも含めて）が特定され るのは時間の問題である。関連情報は、後日、ニュース 等で公開する予定。 1999年度決算の不正から、更に「特別掛金収入現価」に相当する金額を「将来予測計算報告書」を用いて積立不足に不正算入した次の改革「2004年度改革（35％減額と追加拠出8.5億円）」へと繋がってゆく！ 積立不足を過大に見積もることで年金財政の悪化を煽り、それを根拠として、受給者には過激な減額、加入者には更なる拠出（税制上拠出か否かも未だに説明されてない）を求めた、極めて悪質な不正改革である。目的は大学年金を自己拠出のみで賄う実質的な個人年金化することであった。実態は更に悪く、現役の多くの教員は自己拠出分の元をとることすらできないことが既に判明している。 つまり、自己拠出分の一部は大学の責任である負債の消却に充て早稲田大学の年金を知る会：財政再計算二重帳簿の意味られることになる。“年金改革”と称してこのようなことが許されてはならない。 多くの教職員を騙す形で実施された大学年金不正改革は、早稲田大学の125年の長い歴史の中で初めておこった悪質な不正事件であり、その責任追及は避けて通ることができないきわめて深刻な課題となっている。このことが明瞭に解決されない限り、早稲田大学は125周年を真に祝う状況ではないであろう。 |
正規帳簿（年金裁判書証乙62号証）：
積立不足 64億円 (1999年4月1日時点）
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裏帳簿(年金裁判書証甲30号証）： (注：1998年度決算書と整合性が無く、1999年度不正決算に用いられたため、年金裁判での原告代理人はこのような呼称を用いたと思われる。ただし、この報告書は以前から学内では存在が知られ「疑惑の財政再計算報告書」と呼ばれていたが、理事会がこの報告書の問題点について回答したこともあり、学内では「公式帳簿」として扱われていた。）
不正水増しされた結果 積立不足 ２９４億円 (1999年4月1日時点）
この帳簿が決算に使われた！
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詳細解説：大学年金ニュース二重帳簿
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大学において上記のような不正が起こってしまったことと、その背景・「風土」を謙虚に反省するとともに、私たち自らの手で可能な限りの真相究明と責任追及を行い、その結果を社会に公開することが私たちがとるべき最低限の責任であり、その行動が真の意味での「早稲田再生」につながるものと受け止めております。（「早稲田大学の年金を知る会」） |
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最終更新日：2010/02/10
